入会のご案内

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　（一社）長野県消防設備協会は、消防用設備等の設置及び維持管理の適正化と消防用設備等点検済表示制度の積極的な推進を図り、もって県民の生命、身体及び財産を火災から守り、社会公共の安寧に寄与することを目的として、昭和62年に長野県知事の許可を得て設立された協会です。
　一般社団法人の会員として、社会的信用を確保するためにも是非とも入会いただきますようご案内いたします。

協会正会員の入会について

入会手続

　入会申込書および会員記録カードを１部提出してください。
※推薦者２名のうち、１名は協会役員（理事）とします。

入会申し込みはこちらから（ダウンロード：入会申込書および会員記録カード）

会員の種類

協会正会員…協会の目的に賛同して入会した消防用設備等の工事、整備、保守点検を行う個人または法人
賛助会員……協会の目的に賛同し、その事業の発展を援助しようとする個人または法人

入会金及び年会費

会員種別	入会金	年会費
協会正会員	50,000円	13,000円
賛助会員	100,000円	30,000円

入会承認

　理事会に諮り、承認を得て入会承諾書を送付します。
※詳細については、当協会までお問合せください。

特典

一般社団法人の会員として社会的信用が増大し、また、各種の表彰等の機会が得られます。
消防設備士義務講習、消防設備点検資格者講習（取得講習）、消防設備士試験準備講習などの案内が受けられます。
協会の主催する消防設備士試験準備講習は、会員価格で受講できます。
会報等で消防用設備等の工事、設備及び点検についての技術基準や法令改正の内容等を知ることができます。（会報は年３回発行）
協会の主催する実務研修会に無料で参加できます。
表示登録会員は、点検済票（ラベル）が会員価格で購入できます。

表示登録会員の入会について

消防用設備等点検済表示制度についてをご覧いただいたうえで、下記により手続きをお願いします。

入会案内の対象

　長野県内に事業所を置いている点検事業者。または、長野県内に所在し、自ら点検を行う防火対象物の関係者（以下「点検事業者以外の者」という。）。

入会条件

　入会に関しましては、下記の項目をご確認ください。

消防設備士または消防設備点検資格者を有していること。
適正な点検を行うために必要な機器工具を有していること。
消防用設備等の点検業務を継続して行うことができる経済的基盤を有していること。
点検に関する損害賠償保険に加入または加入申込みをしていること。

必要書類

　次の書類に関係書類を添付して協会に申請してください。
※点検事業者以外の者は、1～4を提出してください。

登録申請書（ダウンロード：様式第1号）
点検を実施する消防用設備等の種類（ダウンロード：様式第2号）
消防設備士・消防設備点検資格者名簿（ダウンロード：様式第3号）
※上記様式3号に添付する書類
ア　免状の写し（義務講習欄に記入のある人は、その面も）
イ　健康保険証等の写し（雇用関係が確認できる書類）
消防用設備等点検機器・工具保有一覧表（ダウンロード：様式第４号）
消防用設備等点検業務提携先一覧表（ダウンロード：様式第５号）
※上記様式第５号に添付する書類
ア　消防用設備等点検業務提携書（ダウンロード：別紙
※業務提携の相手先は、協会正会員である表示登録会員とすること。
※業務提携が必要でない場合は不要です。
損害賠償保険契約書の写し
※(一財)日本消防設備安全センター取扱いの消防設備業総合保険への加入をお薦めいたします。団体保険のため保険料が割安です。
それ以外の保険に加入している場合は、付保証明書を提出してください。（ダウンロード：付保証明書）

●登録の申請を受理後、これを「長野県消防用設備等点検済表示管理委員会」（構成；県庁・消防本部等職員・協会役員、年２回開催）に諮り、登録の合否を審査し、合格した者は表示登録会員として登録されます。

登録申請手数料

	協会正会員	非会員
登録手数料	10,000円	20,000円
登録更新手数料　※	5,000円	10,000円

※登録の有効期間は、登録した日から２年とし、その都度申請により更新します。

表示登録会員のメリット

表示登録会員名簿に登載し、広く一般に公開され、社会的信用が増大します。
表示登録会員証が交付されます。
消防設備士義務講習、消防設備点検資格者講習（取得講習）、消防設備士試験準備講習などの案内が受けられます。
会報等で消防用設備等の工事、設備及び点検についての技術基準や法令改正の内容等を知ることができます。（会報は年３回発行）
協会の主催する実務研修会に無料で参加できます。
当協会の点検推進指導員が、点検状況をチェックするなどのサポート体制を提供し、点検に関する相談の窓口となります。

点検済票（ラベル）のメリット

点検実施者の責任が明確になり、適正な点検であることが表示されます。
点検日、点検の内容がわかります。
次回の点検時期がわかり、維持管理の徹底が図れます。
安全のシンボルマークとして、建物利用者に安心感を与えます。
点検報告や立入検査などの行政事務の一部簡素化につながります。

その他詳細については、当協会までお問合せください。