協会からのお知らせ

重要なお知らせ

防火対象物・防災管理点検実務必携の改訂版(第3版)が9月1日に発行されましたNEW


2019/09/27

消防用設備等点検実務必携の改訂版(第17版)が9月1日に発行されましたNEW


2019/09/27

「防火・防災セイフティーマーク」「刊行物」消費税増税に伴う価格変更についてNEW

令和元年10月1日から消費税が10%に変更されることに伴い、「防火・防災セイフティーマーク」「刊行物」の価格が変更されます。
9月27日(金)15:00以降の注文受付分から消費税10%でのご請求となります。


2019/09/24

検定を受けていない住宅用防災警報器の販売等について

消防庁予防課から「検定を受けていない住宅用防災警報器の販売について」の通知文が出ました。
詳細は消防庁ホームページをご覧ください。

消防庁ホームページ


2018/12/12

「建築保全業務積算要領」の技術者区分の見直しについて

 5年ぶりに消防用設備等点検料金の算出資料として活用されている建築保全業務の共通仕様書、積算基準及び積算要領が改定され、9月12日に国土交通省のホームページで公表されています。
 今回の改定では、法令改正や最近の建築技術動向を踏まえた点検項目の改定のほか、点検料金(保全業務費)を積算する場合に、労務単価(賃金)のもととなる「建築保全業務積算要領」の技術者区分が見直されております。
 従前は、消防用設備等の点検業務に従事する消防設備士及び消防設備点検資格者の格付けが「保全技術員」又は「保全技術員補」となっておりましたが、今回の改定で「保全技師補」に格上げされました。
 詳細については下記「国土交通省ホームページ」の【官庁営繕部の技術基準(■6-2.保全業務関係)】をご覧ください。

国土交通省 官庁営繕


2018/10/15

毒物及び劇物指定令の一部改正に伴う泡消火薬剤の劇物指定等について

劇物指定された物質を含有する泡消火薬剤の取り扱いについてのQ&A(日本消火装置工業会)

添付資料はこちら


2018/08/02

移動式粉末消火設備等の点検に係る留意事項について

移動式粉末消火設備等の点検基準等が改正されました。

移動式粉末消火設備の容器弁の不具合への対応について


2017/02/23

防火対象物に係る表示制度の実施について【適マーク】

新たな表示マーク【適マーク】の掲出および使用開始日が平成26年8月1日となりました。
(以下消防庁通知)
 自主点検報告表示制度のおける防火自主点検済証の経過措置については、原則として、前回点検を行った日から1年間とする。
 ただし、現在、防火自主点検済証を掲出している防火対象物であって、今後、表示マーク(マル適マーク)の交付を受けるものについては、掲出開始日の前日まで防火自主点検済証を掲出することができるものとする。
 詳細につきましては、消防庁ホームページをご覧ください。

消防庁予防課


2014/03/13

旅館・ホテル等に対する新たな表示制度について

平成24年5月に発生したホテル火災を受け、平成26年4月1日から旅館・ホテル等に対する新たな表示制度(マル適マーク)が導入されることになりました。

総務省消防庁


2014/01/17

消防用設備等の経年劣化等に関する情報提供のお願い

 経年劣化した消防用設備等に適切に対応し安全性の向上を図るため、一般財団法人日本消防設備安全センターでは「消防用設備等の経年劣化などに対応した点検方法検討会」を設置し検討を行っております。
 検討をすすめるにあたり、消防用設備等の経年劣化が原因と思われる事故事例や点検結果等の情報を求めております。
 検討会での検討結果をもとに講習会等を通じ老朽化対策の促進や老朽化に対応した点検基準の見直しを消防庁に働きかけることとしております。
 多くの皆さんの情報をお寄せください。
 
詳細は、一般財団法人日本消防設備安全センターhttp://www.fesc.or.jp/decrepit
情報の提供は一般財団法人日本消防設備安全センターhttp://www.fesc.or.jp/decrepit/form/

一般財団法人 日本消防設備安全センター


2013/08/10

一般社団法人への移行ならびに法人名称変更のお知らせ

平成25年4月1日より
「一般社団法人長野県消防設備協会」になりました。


2013/04/01

「移動式粉末消火設備」不具合品の情報提供のお願い

2007年6月に1997年に(株)丸山製作所が製造販売した「移動式粉末消火設備」の点検中に破裂事故が発生しました。順次回収・交換をしてきました。更なる周知を図るため下記チラシをご覧ください。

不具合品の情報提供のお願い(PDF:112KB)


2012/12/07

住宅用火災警報器の設置はお済みですか?

  消防法の改正され、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。

  当協会では、県民の皆様の安心・安全なくらしをご提供するため、各種イベント等あらゆる機会を通じて住宅用火災警報器の設置について普及に努めています。


 ◆当協会会員による住宅用火災警報器取扱事業所は、下記リンクをご利用ください。
   地域別に絞込み検索することができます。

住宅用火災警報器取扱事業所一覧こちらから

住宅用火災警報器について(PDF:1756KB)


2012/04/01



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